【速報】ついに来た!米国が仮想通貨規制で歴史的前進 下院が3法案を可決

【速報】ついに来た!米国が仮想通貨規制で歴史的前進 下院が3法案を可決

ついに来た!米国が仮想通貨規制で歴史的前進 下院が3法案を可決

こんにちは、アールグレイです。

2025年7月18日、仮想通貨業界にとって歴史的な日になったんです。米国下院が「クリプト・ウィーク」と銘打って、仮想通貨関連の重要な3法案を一気に可決したんです!

正直、この瞬間を待ち望んでいた人、めちゃくちゃ多いんじゃないでしょうか。僕も朝起きてニュースを見た時、思わず「ついに来た!」って叫んじゃいました(笑)。
 

可決された3つの法案って何?

今回可決されたのは、以下の3つの法案です。

1. GENIUS法案(ステーブルコイン規制法)

正式名称は「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act」という長い名前なんですけど、要はステーブルコインに初めて明確なルールを作る法案です。

可決結果:308対122という圧倒的多数で可決されました。

これ、何がすごいかというと、

  • ステーブルコイン発行体は100%の準備金を持つ必要がある
  • 月次監査と情報開示が義務化される
  • アルゴリズム型ステーブルコイン(Terraみたいなやつ)は禁止
  • 連邦または州のライセンスが必要になる

 
つまり、「ちゃんと裏付けのあるステーブルコインしか認めませんよ」ってことなんです。
 

2. CLARITY法案(デジタル資産市場明確化法)

「Digital Asset Market Clarity Act of 2025」、略してCLARITY法です。

可決結果:294対134で可決されました。


この法案のポイントは、

  • 暗号資産が証券なのか商品なのかを明確に分類
  • SECとCFTCの管轄を明確化(これ、めちゃくちゃ重要!)
  • デジタル商品取引所の登録制度を創設
  • 十分に分散化したトークンは証券じゃないと明記

 
これまでSECのゲンスラー委員長が「ほとんどの暗号資産は証券だ!」って言ってたのが、ついに議会が「いやいや、ちゃんと分けましょうよ」って言ってくれたんです。

 

3. 反CBDC法案(中央銀行デジタル通貨禁止法)

「CBDC Anti-Surveillance State Act」という、ちょっと物騒な名前の法案です。

可決結果:219対210という、めちゃくちゃギリギリの可決でした。


内容はシンプル

  • FRB(連邦準備制度)が議会の承認なしにCBDCを発行することを禁止
  • 政府による金融監視を防ぐのが目的

 
共和党の人たちは「中国みたいに政府が国民の支出を監視するのは許さん!」って感じで推進してたんです。
 

業界の反応がすごい!

Eleanor Terrettさん(FOXのレポーター)のツイートによると、民主党からも予想以上の賛成票が集まったみたいです。

  • CLARITY法案:民主党から78人が賛成(予想の2倍以上!)
  • GENIUS法案:民主党から102人が賛成
  • 反CBDC法案:民主党から2人が賛成(まあ、これは党派色強かったですね)

 
ホワイトハウスの仮想通貨特命官(非公式アドバイザー)のデービッド・サックス氏も「下院での仮想通貨業界の大勝利」って評価してます。

CoinbaseやRipple、Circleなどの大手企業も歓迎のコメントを出していて、業界全体がお祭りムードなんです。
 

でも、反対意見もあるんです

エリザベス・ウォーレン上院議員なんかは「ステーブルコインが金融システムを破裂させないための基本的安全策が欠けている」って批判してます。

確かに、規制が緩すぎるっていう意見もありますし、トランプ大統領の利益相反を心配する声もあるんです。

でも僕は思うんですけど、完璧な法律なんてないじゃないですか。まずは一歩前進したことを評価すべきだと思うんです。
  

今後どうなるの?

GENIUS法案

実は上院では既に6月に可決済みなので、あとはトランプ大統領の署名を待つだけです。早ければ今週末にも成立する見込みです!

CLARITY法案

これは上院での審議が必要です。上院銀行委員会が9月末までに独自案をまとめる予定だそうです。

反CBDC法案

これが一番ハードル高そうです。上院では民主党の反対が強いので、単独での成立は難しいかもしれません。

日本への影響は?

これ、日本にとってもめちゃくちゃ重要なニュースなんです。

米国がルールを明確化することで:

  • 日本企業も米国市場に参入しやすくなる
  • グローバルスタンダードができる
  • 日本の規制も影響を受ける可能性がある


特にステーブルコイン規制は、日本でも2023年に法改正があったばかりですし、両国の規制が整合性を持つようになれば、ビジネスがやりやすくなりますよね。

  

個人的な感想

正直、めちゃくちゃワクワクしてます!

これまで「規制が不明確だから...」って理由で、いろんなプロジェクトが米国を避けてたじゃないですか。

でも、これでついに米国が本気で暗号資産産業を育てる気になったんだなって感じます。

特にCLARITY法案でSECとCFTCの管轄が明確になったのは大きいです。

これまでのグレーゾーンがなくなって、企業も安心してビジネスできるようになります。

ただ、反CBDC法案については、ちょっと行き過ぎかなって気もします。

研究すらダメっていうのは、技術の進歩を妨げる可能性もありますし。
 

まとめ:歴史は動いた!

2025年7月17日は、仮想通貨の歴史に残る日になったんです。

米国が本格的に暗号資産を受け入れる姿勢を示したことで、世界中の規制も変わっていくでしょう。

日本も含めて、各国がどう対応するか注目です。

もちろん、まだ上院での審議とか課題は残ってますけど、大きな一歩を踏み出したことは間違いありません。

これからの展開が本当に楽しみです!

みなさんはどう思いますか?

それでは、また次回お会いしましょう!

この記事のポイント

  • 米国下院が仮想通貨関連3法案を「クリプト・ウィーク」で一気に可決
  • GENIUS法案でステーブルコインに100%準備金と月次監査を義務化
  • CLARITY法案でSECとCFTCの管轄を明確化、分散化トークンは証券外
  • 反CBDC法案は僅差で可決、政府による金融監視への懸念を反映
  • 業界大手のCoinbase、Ripple、Circleなどが歓迎の意を表明
  • 上院審議を経て2025-2026年に米国暗号資産規制体制が確立へ

よくある質問

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