こんにちは、アールグレイです。
　

暗号資産業界に衝撃的なニュースが走りました。

米国証券取引委員会（SEC）が「リキッドステーキングは証券取引に該当しない」という公式見解を発表しました！

「え、それってそんなに大きなニュースなの？」って思った人もいるかもしれませんね。

でも、これ、めちゃくちゃデカい話なんですよ。

なぜかって？

これまでSECは暗号資産に対してめちゃくちゃ厳しかったんです。

「ほとんどの暗号資産は証券だ！」って言って、バンバン取り締まってきたんですから。

それが一転、リキッドステーキングにお墨付きを与えたんです。

これは業界にとって歴史的な転換点かもしれません。
　

そもそもリキッドステーキングって何？

まず基本から説明しますね。

リキッドステーキングとは、イーサリアムなどのPoS（プルーフ・オブ・ステーク）型ブロックチェーンで、暗号資産をステーキング（預け入れてネットワーク運営に参加）する際に、その見返りとして「流動性を保つためのトークン」を受け取る仕組みです。
　

例えば、あなたがETH（イーサリアム）をLidoというプロトコルに預けると、代わりに「stETH」というトークンがもらえます。

このstETHは、預けたETHと将来得られる報酬の「領収書」みたいなものなんです。
　

何がすごいかって、普通のステーキングだと預けたETHはロックされて動かせなくなるじゃないですか。

でもリキッドステーキングなら、stETHを持っていれば、それをDeFiで運用したり、他の暗号資産と交換したりできるんです。

つまり、ステーキング報酬を得ながら、資産の流動性も保てるという一石二鳥のシステムなんですよ。
　

2025年現在、リキッドステーキングの市場規模は約670億ドル（約10兆円）！

そのうち約半分の317億ドルがLidoに集中しています。

すごい成長市場なんです。
　

SECの公式見解：証券じゃないってどういうこと？

さて、本題です。

SECの企業財務部門が2025年8月5日に発表した声明によると、一定条件下でのリキッドステーキングは証券のオファーや販売に該当しないとのこと。
　

これ、めちゃくちゃ重要なんです。

なぜなら、証券じゃないってことは、SECの厳しい規制を受けなくていいってことだから。

証券法上の開示義務や登録義務も必要ないんです。
　

当時のポール・S・アトキンス委員長は「本日のスタッフ声明は、暗号資産に関する活動のうちSECの管轄に属さないものについて職員の見解を明確に示す重要な一歩である」とコメントしています。
　

ただし、注意点があります。

これはあくまで「スタッフの見解」であって、法的拘束力はないんです。

でも、SECが公式サイトで発表したガイダンスなので、実務上はめちゃくちゃ重視されます。
　

実際、SEC当局者も「この指針に従う暗号業界の参加者に対して、当局が訴追に踏み切ることは考えにくい」と示唆しているんですよ。
　

なぜ証券じゃないの？ハウィー・テストの話

ここで、ちょっと法律の話をしますね（難しくないから安心してください！）。

アメリカでは、ある金融商品が「証券」かどうかを判断するのに「ハウィー・テスト」というものを使います。

これは「他者の起業家的・経営的努力から生じる利益を期待して、金銭を共同事業に投資したか」を見るテストなんです。
　

SECは、リキッドステーキングの場合、プロバイダー（LidoやRocket Poolなど）は利用者のために起業的・経営的な努力を提供していないと判断しました。

どういうことかというと、プロバイダーの役割って、ユーザーから預かった暗号資産をネットワークに委任したり、報酬を分配したり、受益トークンを発行したりする「管理的・事務的な手続き」に留まるんです。

つまり、単なる「代行業者」に過ぎないってことです。
　

さらに、受益トークン（stETHなど）自体も、それ自体が利回りを生む金融商品じゃなくて、預け入れた基礎資産（ETH）の所有権とその増減を証明するだけのものだと位置付けられました。
　

ステーキング報酬は、プロバイダーが生み出すんじゃなくて、ブロックチェーンのプロトコルから自動的に発生するものですからね。
　

LidoやRocket Poolへの影響は？

この発表で一番恩恵を受けるのは、間違いなくLido FinanceやRocket Poolといった大手リキッドステーキングプロトコルです。

Lidoは市場シェア約48%で圧倒的な存在感を誇っています。

ユーザーからETHを預かり、代わりにstETHを発行していますが、固定利回り保証や追加的な利益配分は行っていません。

報酬はイーサリアムネットワークから自動的にもたらされ、Lido側は一定手数料を控除するだけです。
　

SECはこれを「他者の起業的努力なし」にユーザーがプロトコル収益を得る典型例とみなし、証券に該当しないと判断したんです。

実際、発表直後にはLido（LDO）やRocket Pool（RPL）のガバナンストークン価格が上昇しました。

市場は「主要なリキッドステーキングプロトコルは米国証券規制の脅威が後退した」と受け止めたんですね。
　

ただし、注意点があります。

この見解は「リステーキング（restaking）」には適用されません。

例えばEigenLayerのように、ステーキング受益トークンをさらに別プロトコルのセキュリティ提供に二次利用する仕組みは、今回の声明の範囲外なんです。
　

これまでのSECとの違いがヤバい

正直、今回の発表には驚きました。

なぜなら、これまでのSECのスタンスとは180度違うからです。

前委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の時代は、もう本当に厳しかった。

「ほとんどの暗号資産は証券である」という前提で、バンバン取り締まってきたんです。
　

例えば2023年2月、SECは大手取引所Krakenのステーキングサービスを提訴しました。

証券登録をせず違法な利回り商品を提供したとして、サービス停止と3000万ドルの支払いで和解に至りました。
　

さらに、2024年にはMetaMask（分散型ウォレット）を提訴し、LidoやRocket Poolのリキッドステーキング受益トークンをユーザーに提供したことが未登録証券の販売仲介に当たると主張したんです。

つまり、stETHやrETHを証券とみなしていたわけです。
　

それが、アトキンス新委員長になって大転換。「規制の明確化と適切な緩和」を掲げ、暗号資産規制の見直しを進めています。
　

2025年5月には「プロトコル・ステーキング全般は証券取引に当たらない」との見解を示し、今回8月にリキッドステーキングにも正式にお墨付きを与えました。
　

これは「Regulation by Enforcement（執行による規制）の終焉」とも評されています。

つまり、後から取り締まるんじゃなくて、事前にルールを明確にして産業育成と投資家保護のバランスを図る方向に転換したってことです。
　

業界の反応は？歓迎ムード一色

暗号資産業界は、今回の発表を大歓迎しています。

Lidoの法律顧問Sam Kim氏は「SECのガイダンスが、stETHのようなリキッドステーキングと受益トークンは証券ではないと確認したことは、業界が長年求めてきた明確さをもたらす画期的な瞬間だ」と評価しています。
　

Lido公式アカウントも「イーサリアムにとって大きな日だ。業界が必要としていた指針が示された」とSNSで発信し、お祝いムードが広がりました。
　

法曹関係者も支持しています。

モリソン・コーエン法律事務所のJason Gottlieb弁護士は「本質的にリキッドステーキング・トークンはトークンの預り証でしかない。SECが暗号トークン自体を証券としない立場を正しく取った以上、トークンの預り証が証券でないのは当然だ」とコメントしています。
　

一方で、批判の声もあります。

SEC元首席補佐官のアマンダ・フィッシャー氏は「リキッドステーキングはリーマン・ブラザーズの危機を悪化させた再担保と同種の行為だ」と警鐘を鳴らしています。
　

でも、この批判には暗号コミュニティから「ブロックチェーン上では透明性が高く伝統的金融よりマシだ」等の反論が殺到しています。
　

世界の規制はどうなってる？

実は、リキッドステーキングに対する規制は国によってバラバラなんです。

EUでは、MiCA（市場における暗号資産規制）の下で、ステーキング自体は特別に規制されていません。

ただし、第三者が顧客のために暗号資産を預かってステーキングする場合は、カストディ業務として認可が必要です。
　　

日本では、リキッドステーキング受益トークンが証券と見なされた例はありません。

個人が行うステーキングは自由で、業者が顧客の資産を預かって利回り提供する場合は既存の交換業・金商法の枠組みで検討されます。
　

シンガポールは面白いアプローチを取っています。

「リキッドステーキング＝証券」という位置づけではないんですが、投資家保護の観点から、取引所がリテール顧客向けにステーキングサービスを提供することを禁止しているんです。
　

つまり、どの国も「リキッドステーキングそのものを証券として全面禁止」という動きは見られません。

米国SECの今回の見解は、この国際的な流れを追認・明確化したものと言えるでしょう。
　

今後どうなる？期待と課題

今回のSECの明確化により、米国の大手取引所や機関投資家が堂々とリキッドステーキングを扱えるようになりました。

実際、米資産運用会社VanEckやBitwiseなどは、ソラナのリキッドステーキングを組み込んだETF戦略の承認をSECに求めています。

機関投資家向け商品開発にも追い風となっているんです。
　

でも、課題もあります。SEC内部でも意見は一枚岩じゃないんです。

民主党系のキャロライン・クレンショー委員は「今回のスタッフ声明は仮定に仮定を重ねた不安定な議論で実態に即していない」と批判しています。
　

また、今回の見解はあくまで「純粋なPoSネットワークのステーキング」に限定されます。

プロバイダーが単なる代理の範囲を超えて付加的なサービスや裁量を提供する場合は対象外なんです。
　

最後に：暗号資産の春が来た？

正直、今回のSECの発表は、暗号資産業界にとって大きな前進だと思います。

これまで「グレーゾーン」だったリキッドステーキングに、ついに明確な指針が示されました。

これにより、イノベーションが加速し、より多くの人が安心してリキッドステーキングを利用できるようになるでしょう。
　

でも、忘れちゃいけないのは、これはあくまで「スタッフの見解」だということ。

法的拘束力はないし、将来的に変わる可能性もあります。
　

それでも、SECが「すべての暗号資産は証券だ！」という姿勢から、「ケースバイケースで判断する」という現実的なアプローチに転換したことは、間違いなく前向きな変化です。
　

さて、あなたはリキッドステーキングについてどう思いますか？「やってみたい！」派ですか？それとも「まだ様子見...」派ですか？
　

規制が明確になったことで、今後さらに面白いサービスが生まれてくるかもしれませんね。