Robinhoodの株式トークンサービス解説

Robinhoodが本気で変える投資の未来!EU向け株式トークンサービスの全貌

こんにちは、アールグレイです。
 

少し前になりますが、2025年6月30日、投資界隈でちょっとした騒ぎが起きました。

あのRobinhoodが、ヨーロッパのユーザー向けに「株式トークン」なるものを発表したんです。

「え、株式をトークン化?それって何?」って思った人も多いんじゃないでしょうか。

私も最初は「また新しい金融用語か...」って思ったんですけど、調べてみたら、これがめちゃくちゃ面白い仕組みなんですよ。
 

そもそもRobinhoodって何?投資の民主化を掲げる革新企業

まず、Robinhoodについて知らない人のために、この会社について説明しますね。

Robinhood Markets(ロビンフッド・マーケッツ)は、2013年にウラジミール・テネフとバイジュ・バットという二人のスタンフォード大学の同級生が設立したアメリカのフィンテック企業です。カリフォルニア州メンロパークに本社を置き、株式・ETF・オプション・暗号資産などの取引プラットフォームを提供しています。

 

創業者たちは、ウォール街の大手証券会社が取引執行にほとんどコストをかけていないのに、個人投資家からは手数料を取っていることに疑問を持ちました。

そこで「金融を民主化し、富裕層だけでなく全ての人に金融市場へのアクセスを提供する」という理念を掲げ、会社名も「ロビンフッド(義賊)」と名付けたんです。

 

2015年にアプリを正式リリースし、なんと取引手数料ゼロという革新的なサービスで若者を中心に爆発的な人気を獲得。

2024年8月時点で2,430万人の月間ユーザーと1,436億ドル(約21兆円)の預かり資産を持つまでに成長しました。2021年7月にはナスダックに上場し、2024年には初の年間黒字(14.1億ドル)を達成しています。

 

でも、「手数料ゼロでどうやって儲けているの?」って思いますよね。

実は、PFOF(Payment for Order Flow)という仕組みを使っています。

顧客の注文データを高速取引業者に売却し、その対価を受け取ることで収益を上げているんです。

このビジネスモデルには賛否両論ありますが、確実に個人投資家の投資環境を大きく変えたことは間違いありません。

 

株式トークンって何?普通の株と何が違うの?

さて、そんなRobinhoodが今度は「株式トークン」という新しいサービスを始めました。

株式トークンは、簡単に言うと「実際の株式の価値に連動するデジタルトークン」です。

AppleやNVIDIA、Microsoftといった有名企業の株式価格に連動するトークンを、暗号資産のように売買できるようにしたんです。

 

重要なのは、これは店頭デリバティブの一種であり、実際の株式の所有権ではないということです。

つまり、議決権などの株主権利は付与されません。

あくまで株価に連動する価値を持つ金融商品なんです。

 

従来の株式投資って、証券会社で口座開設して、平日の限られた時間しか取引できませんよね。米国株なら日本時間の夜中です。

しかも1株単位での購入が基本で、高額な株だとまとまった資金が必要でした。

 

ところが株式トークンなら、現在は週5日24時間取引可能なんです(将来的には365日24時間取引を目指しています)。

しかも最低1ユーロ、つまり約170円から投資できます。

取引手数料もゼロで、ブロックチェーン上で即時決済されるんです。

 

RobinhoodのEU向け株式トークンの仕組み

Robinhoodの株式トークンは、Arbitrumというイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン上で動いています。

これは「処理が速くて手数料が安いブロックチェーン」だと思ってください。

 

重要なのは、1トークン=1株の価値に完全に連動していることです。

ユーザーがAppleトークンを1つ買うと、Robinhoodが実際のApple株を1株購入して保管し、その価値を裏付けとしたトークンを発行します。

これにより、トークンの価値は常に実際の株価と連動します。

 

ただし、繰り返しますが、これは株式の所有権ではなく、株価に連動する店頭デリバティブです。

実際の株式はRobinhoodの関連会社が保有し、ユーザーはその価値に連動するトークンを売買しているだけなんです。

 

200以上の銘柄が取引可能!未上場株も?

現在、Robinhoodの株式トークンで取引できるのは200以上の米国株とETFです。Apple、NVIDIA、Microsoft、Amazon、Tesla、Vanguard S&P 500 ETFなど、誰もが知ってる有名企業ばかりです。

 

さらに驚いたのが、OpenAIやSpaceXといった未上場企業の株式トークンも提供されていることです。

これまで、こういった企業の株式は、VCや富裕層しか買えませんでした。

でも株式トークンなら、一般投資家でも少額から投資できるんです。

 

ただし、OpenAIは「うちは関与してないよ」って声明を出しており、SpaceXのイーロン・マスク氏も「偽物だ」と投稿しています。

Robinhoodは「SPV(特別目的事業体)を通じて間接的に株式を保有している」と説明していますが、企業側の承認なしでの提供には議論の余地がありそうです。

 

競合のxStocksもすごい!Solanaで24時間取引

Robinhoodだけじゃなく、スイスのBacked Finance社が開発したxStocksも注目です。

xStocksはSolanaブロックチェーン上で動作しており、処理速度がめちゃくちゃ速いんです。

55銘柄以上の米国株をトークン化しており、KrakenやBybitといった大手取引所で取引できます。

サービス開始からわずか4週間で累計取引高が3億ドル(約435億円)を突破したそうです。

 

さらに興味深いのは、xStocksがDeFi(分散型金融)でも活用できることです。

従来の株式では絶対にできなかった新しい運用方法が可能になっています。

 

DeFiで株式トークンを運用?新しい投資の形

株式トークンは、ただ売買するだけじゃないんです。

DeFiのプロトコルで運用できます。

例えば、Tesla株のトークン(TSLAx)を持っているとしましょう。

そのトークンを担保にしてステーブルコインを借りることができます。

借りたステーブルコインで他の投資をしたり、緊急の資金需要に対応したりできるわけです。

しかも、元のTesla株トークンは手放さなくていいんです。

 

また、流動性プールに株式トークンを提供して手数料収入を得たり、レンディングプラットフォームで貸し出して利息を稼いだりもできます。こ

ういった運用方法は、従来の株式では絶対にできませんでした。

 

なぜEU限定?規制の壁

「こんなに便利なら、日本でも使いたい!」そう思いますよね。

でも残念ながら、現状はEU/EEAの31カ国限定なんです。

 

株式トークンは、技術的にはトークンでも、法的には「証券」や「デリバティブ」として扱われます。

そのため、各国の証券法規制をクリアする必要があるんです。

 

米国では、SEC(証券取引委員会)の許可がまだ取れていません。

日本では、金融商品取引法の規制があります。

一方、EUはMiFID IIという規制の下で、株式トークンを店頭デリバティブとして提供することが可能になっています。

 

こういった規制環境の違いから、EUが先行してサービスが始まったというわけです。

 

メリットとデメリットを正直に

株式トークンの最大のメリットは、アクセシビリティの向上です。

週5日24時間取引できることで、重要なニュースが出た時にすぐにポジションを調整できます(現在は平日のみですが、将来的には週末も含めた24/7取引を目指しています)。

少額から投資可能なので、資金が限られている人でも分散投資がしやすくなります。

 

世界中どこからでも投資できるのも大きなメリットです。

暗号資産で直接購入できるので、為替手数料も不要です。

手数料ゼロで、即時決済により資金効率も向上します。

 

一方、デメリットも無視できません。

最大のデメリットは、議決権がないことです。

これは店頭デリバティブであり、実際の株式を保有しているわけではないため、株主総会での投票権はありません。

配当も直接受け取ることはできず、トークン価格に反映される形になります。

 

規制リスクも大きいです。

各国の規制次第でサービスが停止される可能性があります。

技術的リスクもあり、ハッキングやバグのリスクは常に存在します。

ウォレット管理は完全に自己責任です。

 

流動性の問題もあります。

週末や深夜は取引量が少ない可能性があり、スプレッドが広がったり、希望の価格で売買できなかったりする可能性があります。

 

Robinhoodの野望:独自チェーン構想

Robinhoodは独自のブロックチェーン「Robinhood Chain」を開発中です。

CEOのVlad Tenev氏は、これを「資本市場の過去10年で最大のイノベーション」と位置づけています。

 

Robinhood Chainでは、将来的に完全な24/7取引(365日24時間)が可能になる予定です。

土日も含めて365日、いつでも株式トークンを売買できるようになるんです。

 

さらに、株式だけでなく、あらゆる資産のトークン化を目指しています。

「ピカソの絵画やNBAチームの所有権、好きなミュージシャンの著作権までトークン化できる」とTenev氏は語っています。

 

xStocksについて詳しく知りたい方へ

実は私、xStocksについても詳しい記事を書いているんです。

xStocksは60種類以上の銘柄を扱っていて、特にDeFiとの統合が進んでいるのが特徴です。

Kaminoでの担保借入、Raydiumでの流動性提供、Jupiterでの即時スワップなど、株式トークンの可能性を最大限に引き出しています。

 

しかも、Krakenでは手数料ゼロで取引できるんですよ!1ドルから投資可能で、バークシャー・ハサウェイのような高額株も気軽に買えるようになりました。

 

xStocksの詳しい解説記事では、具体的な使い方やDeFiでの運用方法、そして金融の未来について熱く語っています。

興味のある方は、ぜひそちらもチェックしてみてください!

 

今後の展望:日本でも使える日は来る?

正直なところ、日本での提供はまだ先になりそうです。

でも、世界的なトレンドを見ると、大手金融機関も株式トークン化に参入し始めています。

BlackRockのCEOは「次の進化は証券のトークン化だ」と発言しています。

 

日本でも、大阪デジタル取引所が株式デジタル証券の構想を発表するなど、世界的な流れに歩調を合わせる動きが見られます。

規制環境の整備が進めば、日本でも株式トークンが利用できるようになる可能性があります。

 

最後に:投資の民主化は進むか

Robinhoodのスローガンは「Democratize finance for all(すべての人に金融を民主化する)」です。

株式トークンは、まさにその理念を体現したサービスだと思います。

富裕層しか買えなかった未上場株の価値に投資できる、時間や場所の制約なく取引できる、少額から世界の優良企業の価値に連動する投資ができる。

これらは全て、投資の民主化につながる要素です。

 

もちろん、リスクもあります。新しい技術には必ずリスクが伴います。

でも、こういった革新的なサービスが、投資の世界をより開かれたものにしていくのは間違いないでしょう。

 

日本でも早く使えるようになることを期待しつつ、今は海外の動向を注視していきたいと思います。

 

さて、あなたは株式トークンについてどう思いますか?「便利そう!早く使いたい」派ですか?それとも「ちょっと怖い...」派ですか?

投資の未来について、一緒に考えていきましょう。

この記事のポイント

  • Robinhoodは2013年設立、手数料ゼロで投資の民主化を実現したフィンテック企業
  • 200以上の米国株価に連動するトークンをEU31カ国で提供(店頭デリバティブ)
  • 週5日24時間取引可能、最低1ユーロから投資可能(将来的に24/7を目指す)
  • 実際の株式所有権ではなく株価連動商品のため議決権なし
  • 将来的にRobinhood Chainで365日取引、あらゆる資産のトークン化を構想

よくある質問

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