こんにちは、アールグレイです。

今日は、2025年7月21日現在、暗号通貨界隈で超ホットな話題「ステーブルコイン」について、詳しく共有したいと思います。

「ステーブルコインって、ただの安定した仮想通貨でしょ？」って思ってる人、ちょっと待ってください。

実は今、ステーブルコインが米国債市場を揺るがしているんです。

しかも、それが国際金融システム全体を変えようとしている...って聞いたら、興味湧きませんか？

ステーブルコインの基本的な仕組み：なぜ「安定」するの？

まず基本から説明しますね。ステーブルコインは、ビットコインやイーサリアムみたいに価格がジェットコースターのように上下しない、安定した価値を持つ暗号通貨なんです。

ビットコインが1日で10%以上動くこともあるのに対し、ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に1対1でペッグ（固定）されているので、価格がほぼ一定に保たれます。1USDT = 1ドル、1USDC = 1ドルという具合です。
　

これによって、暗号通貨の便利さ、つまり24時間いつでも送金できる、国境を越えて瞬時に送れる、中間業者を介さずに直接取引できるといったメリットと、法定通貨の安定性の両方を手に入れたわけです。

決済や送金、DeFi（分散型金融）での利用に適していて、まさに伝統金融とデジタル資産のブリッジとして機能しているんです。

価格安定化の3つの仕組み

でも、どうやって価格を安定させてるのか気になりますよね？これが結構面白い仕組みで、主に3つのタイプがあるんです。
　

まず一番メジャーなのが「フィアット担保型」です。

代表例はTether（USDT）やUSD Coin（USDC）ですね。発行会社が銀行に実際のドルを預けて、その分だけステーブルコインを発行するんです。

利用者がステーブルコインを購入すると、同額の法定通貨を準備金として確保し、価格がペッグからずれそうになると、発行者が市場介入で安定化を図ります。

シンプルで信頼性が高く、規制遵守もしやすいんですけど、「本当にちゃんとドル持ってるの？」って疑惑が出たりするのが難点ですね。

実際、過去にTetherの準備金不足疑惑があって、業界がざわついたこともありました。
　

次に「暗号通貨担保型」。

代表的なのはMakerDAOのDAIです。

これはイーサリアムなどの暗号通貨を過剰担保、通常150%以上としてスマートコントラクトにロックして、その担保を基にステーブルコインを発行する仕組みです。

価格変動時には自動清算メカニズムが作動してペッグを維持し、オラクルと呼ばれる外部データ提供者を使ってリアルタイム価格を監視します。

分散型で中央集権的な発行者が不要なのがメリットですが、担保資産のボラティリティが高く、暴落時には清算リスクがあるのがデメリットです。
　

最後が「アルゴリズム型」。

これは...正直、失敗例の方が有名かもしれません。

担保なしでアルゴリズムにより供給量を自動調整し、価格が上昇したら追加発行、下落したら焼却（バーン）することでペッグを維持しようとする仕組みです。

2022年にTerraのUSTが崩壊して、数日で価値がゼロになっちゃいました。

市場がパニックになったら止められないことが露呈しましたね。

関連トークンのLUNAとのアービトラージでペッグを維持しようとしたんですけど、デススパイラルに陥ってしまったんです。
　

2025年7月の大ニュース：GENIUS Actの衝撃

ここからが本題です。

2025年7月18日、トランプ大統領が「GENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act of 2025）」って法律に署名したんです。これ、アメリカ初の連邦レベルでのステーブルコイン規制なんですよ！
　

この法律の内容がかなり画期的で、米ドルペッグのステーブルコイン発行者に銀行のような規制を課しつつ、同時に自己規制を許可するという、従来の銀行規制を回避しやすい設計になっています。

さらに重要なのは、裏付け資産を米ドルか3ヶ月以内の短期米国債に制限したことです。これによって、クロスボーダー決済や日常取引への統合が促進され、ステーブルコインの実用性が大幅に向上することが期待されています。
　

大手企業の参入ラッシュ

何がすごいかって、この法律によって大手企業がステーブルコイン市場に続々と参入してるんです。

Bank of AmericaとMorgan Stanleyはステーブルコイン発行を計画中で、Mastercardは長年準備を進めており、規制明確化を「転換点」と位置づけています。

さらに驚くべきことに、WalmartとAmazonまで独自ステーブルコインを検討中なんです。StripeとVisaも既存サービスへの統合を推進しています。
　

これは単なる実験じゃなくて、本気で金融システムを変えようとしている動きなんです。

従来の銀行や決済会社だけでなく、小売大手まで参入することで、ステーブルコインの利用シーンが爆発的に広がる可能性があります。
　

ステーブルコインが米国債を爆買い！その理由と影響

ここで超面白い現象が起きてるんです。

ステーブルコインの発行会社って、預かったドルをどこかで運用しないといけないじゃないですか。で、彼らが選んだのが米国債なんです。
　

数字を見たら本当にびっくりしますよ。

Tether（USDT発行者）は2025年第2四半期時点で1270億ドル超の米国債を保有しているんですが、これはドイツの投資家全体（約1110億ドル）を上回る規模なんです！

Circle（USDC発行者）も準備金の大部分を短期米国債やリバースレポで運用していて、ステーブルコイン市場全体では約80%が米国債や関連資産に投資されています。

総額では2000億ドル以上の米国債を保有していると推定されています。

X（旧Twitter）でも話題になってるんですけど、USDTだけでドイツ、韓国、サウジアラビアの米国債保有額を合わせたより多く持ってるんです。一企業が国家レベルの米国債を保有しているって、すごくないですか？
　

なぜ国債を買うの？

理由はいくつかあって、結構合理的なんです。

まず、銀行に現金で置いておいても利息がつきませんが、米国債なら利回りが得られます。

しかも米国債は世界で最も安全な資産の一つとされていて、規制当局も「安全な資産で運用してね」と要求しています。

流動性も高く、必要な時にすぐ現金化できるのも大きなメリットです。
　

そして決定的なのは、GENIUS Actで裏付け資産を米ドルか短期米国債に制限したことです。

つまり、法律でステーブルコイン発行者に米国債を買わせてるようなものなんです（笑）。

規制遵守のためには米国債を買うしかない、という構造になってしまったんですね。

これがもたらす革命的な変化

市場アナリストの予測を見ると、本当に革命的な変化が起きそうです。

専門家たちの予測によると、2028年までにステーブルコインが米国債の第二位の買い手になる可能性があるんです。現在、日本や中国が米国債の主要保有国ですが、それを超える見込みなんですよ。
　

シティグループの予測では、ステーブルコイン市場規模は2030年までに1.6兆〜3.7兆ドルに成長するとされています。

現在の市場規模が2,000億ドル超なので、最大で18倍の成長です！この成長率は、インターネット黎明期のeコマース市場を彷彿とさせますね。

アメリカ政府にとってのメリット

アメリカ政府も、この流れを歓迎しているんです。

ステーブルコインの需要増加によって米国債の利回りが低下すれば、借入コストが削減されます。

財政赤字に悩むアメリカにとっては、利払い負担が軽減されるのは大きなメリットです。
　

さらに、外国投資家の米国債保有比率が2008年の57%から現在32%まで低下している中、ステーブルコインが新たな資金調達源として機能することも期待されています。

財務長官のScott Bessentは「デジタルファイナンスの革命」と位置づけ、債務資金調達の新ツールとして活用する姿勢を示しています。
　

これって、現代版の「ペトロドル」みたいなものかもしれません。

かつて石油取引がドル建てで行われることでドルの基軸通貨としての地位が強化されたように、今度はデジタル通貨を通じてドル覇権を維持・強化しようという戦略が見え隠れします。
　

でも、リスクもあるんです：慎重に見るべき点

正直言って、いいことばかりじゃないんですよね。

リスクもしっかり理解しておく必要があります。
　

まず、市場の構造的な問題として、市場の大部分がTetherとCircleの2社に集中していることが挙げられます。

もしこの2社のどちらかが倒れたら、米国債市場にも影響が出る可能性があります。

発行者の失敗が米国債市場に波及するリスクは、新たなシステミックリスクとして認識されています。
　

次に、デペッグリスクです。

ステーブルコインが価格崩壊を起こしたら、準備金として保有している国債を強制売却することになり、大量売却で米国債の利回りが急上昇する可能性があります。

2022年のTerra/UST崩壊の悪夢が、今度は米国債市場で起きるかもしれません。

当時、USTの崩壊は暗号通貨市場に限定されていましたが、今度は伝統的な金融市場にも影響が及ぶ可能性があるんです。
　

規制・政策面でも懸念があります。批評家からは「ポンジスキームを助長する」との声が上がっていて、規制が緩すぎると怪しい業者が参入してくる可能性があります。

また、利回り低下が財政規律を緩め、赤字拡大を助長する懸念や、Fedの独立性が損なわれ、債務の間接的なマネタイズが常態化する恐れも指摘されています。
　

地政学的なリスクも無視できません。

欧州や中国が独自のデジタル通貨（例：e-CNY）の開発で対抗しようとしていますが、対応が遅れればドル中心の金融システムがさらに強固になり、地政学的緊張を高める可能性があります。

開発途上国でのステーブルコイン採用（例：SpaceXのStarlink送金）がドル覇権を強化する一方で、経済主権の問題を引き起こす可能性もあります。
　

日本の状況：規制先進国としての立ち位置と課題

日本の状況も気になりますよね。

実は日本は暗号資産規制の先進国として知られていて、ステーブルコインの規制枠組みを早期に確立しています。
　

2023年6月の資金決済法（PSA）改正により、ステーブルコインを「電子決済手段」として位置づけ、発行を銀行、資金移動業者、信託会社に限定しました。

これにより、透明性と安定性を確保しつつ、市場の成長を促進しています。
　

日本のステーブルコイン市場の現状

現在の日本のステーブルコイン市場は、円建てステーブルコインの発行額が約300億円規模で、JPYCがほぼ100%のシェアを占めています。

まだまだ小規模ですが、着実に成長しています。ただし、実際の利用では米ドル建てのUSDTやUSDCの方が流動性は高く、主にクロスボーダー決済やDeFiでの利用が中心となっています。
　

日本の金融機関も積極的に動いています。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが共同で進める「Project Pax」は、Swiftと連携したクロスボーダー決済プラットフォームで、円とドルペッグのステーブルコインを使用します。

2024年に開始されたトライアルが継続中で、2025年には本格運用へ移行予定です。
　

三井住友フィナンシャルグループのSMBC Stablecoinプロジェクトは、Ava Labs、Fireblocks、TISと協力し、Avalancheブロックチェーンを使用して2025年末にテスト、2026年のローンチを予定しています。
　

円建てステーブルコインと日本国債：厳格な規制と将来の可能性

ここで重要なのは、日本のステーブルコイン発行者の準備金運用に関する規制です。米国とは異なり、日本の現行規制は非常に厳格なんです。
　

日本の2023年改正資金決済法では、利用者保護を最優先事項とし、ステーブルコインの準備金は原則として全額を国内で預金等の形で保全することが義務付けられています。

これは、発行者の破綻リスクから利用者の資産を隔離するための措置であり、現時点では、発行者が準備金を直接、日本国債（JGB）で運用することは認められていません。
　

この状況を大きく変える可能性を秘めているのが、現在議論されている規制緩和です。

2025年に検討されている法改正案では、発行者の収益性向上と市場の活性化を目的として、「準備金の50%を上限に、国債などの安全性の高い資産での運用を認める」ことが検討されています。
　

規制緩和がもたらす影響とリスク

この規制緩和が実現した場合、日本においても米国と同様の構造が生まれる可能性があります。

現在のゼロ金利に近い預金金利環境では、発行者は準備金の管理コストのみを負担することになります。

しかし、国債での運用が解禁されれば、わずかながらもプラスの利回りを得ることが可能になり、事業の持続可能性を高められます。
　

将来的に円建てステーブルコインの市場規模が数兆円規模へと拡大すれば、その準備金の一部は日本国債の安定的な買い手となり得ます。

特に、日本銀行が量的・質的金融緩和（QQE）からの「出口戦略」を進める局面において、ステーブルコイン発行者という新たな買い手は、国債市場の安定化に寄与する「バッファー」としての役割を果たすことが期待されます。
　

ただし、ここには日本特有のリスクもあります。

将来、日本の金利が上昇する局面では、国債価格は下落し、準備金の価値が目減りするリスクがあります。

そのため、運用対象を短期国債に限定するなど、厳格なリスク管理が不可欠となります。
　

日本の課題と展望

日本のステーブルコイン市場の課題は、発行者を限定していることによるイノベーションの抑制、税制の高さ（暗号資産利益税は最大55%）、そしてグローバル競争です。

香港やシンガポールなどのアジア諸国も積極的にステーブルコイン市場を育成しており、日本は規制の安定性を強みにしながらも、柔軟性も必要になってきています。
　

2025年には税制を20%のフラット税へ移行する提案もあり、実現すれば市場活性化が期待されます。

また、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の上場基準強化も進んでおり、より安全で透明性の高い市場環境が整備されています。
　

結論として、日本のステーブルコインが国債市場の主要プレーヤーとなる道はまだ始まったばかりですが、今後の規制緩和と市場の成長次第では、日本の財政や金融政策にも無視できない影響を与える存在へと成長していくポテンシャルを秘めています。
　

DeFiとRWA（Real World Assets）の統合

最新のトレンドとして、DeFiとの統合も急速に進んでいます。ステーブルコイン供給の増加、過去1ヶ月だけで70億ドル超の増加がDeFiのTVL（Total Value Locked）を押し上げています。

AaveやCurveなどの主要プロトコルでは、ステーブルコインが流動性提供や借入の担保として中心的な役割を果たしています。
　

特に興味深いのは、トークン化された国債（例：sUSDeなど）がステーブルコインの担保として活用され始めていることです。

これによって、現実世界の資産（RWA）とDeFiの融合が進み、新たな金融エコシステムが生まれつつあります。

イーサリアムやSolanaなどのブロックチェーンが、この新しい金融インフラの主戦場となっています。
　

また、プライバシー重視のステーブルコイン（例：ZEPH）や、ユーロや円にペッグされた地域通貨型のステーブルコインも登場しています。

CBDCとの競合・補完関係も今後の注目ポイントです。
　

まとめ：ステーブルコインが変える金融の未来

2025年は、ステーブルコインが「投機」から「実用」へ大転換する年になりそうです。

単なる暗号通貨の一種だったものが、米国債市場の主要プレイヤーになり、国際金融システムを変えようとしているんです。
　

これって、本当に革命的な変化だと思いませんか？

私たちが普段使ってるお金の概念が、根本から変わるかもしれないんです。

デジタル通貨と伝統的な金融が融合して、新しい金融システムが生まれようとしている。

そんな歴史的瞬間に立ち会えるなんて、めちゃくちゃワクワクしますよね！
　

でも同時に、リスクもしっかり理解して、慎重に見守る必要があります。

特に日本は、この波に乗り遅れないようにしながら、独自の強みを活かしていく必要があるでしょう。

金融のデジタル化は避けられない流れですが、それをどう活用し、どうリスクを管理していくかが、今後の鍵になりそうです。
　

みなさんは、ステーブルコインがもたらす変化についてどう思いますか？