こんにちは、アールグレイです。
　

2025年8月7日、暗号資産業界に衝撃が走りました。

ドナルド・トランプ大統領が、401(k)などの退職年金プランに暗号通貨を組み入れることを解禁する大統領令に署名したんです！　

「え、年金で暗号通貨？大丈夫なの？」

そう思った人も多いんじゃないでしょうか。

でも、これ、めちゃくちゃ大きな話なんですよ。なぜかって？

約12.2〜12.5兆ドル（約1,875兆円）もの巨大な退職年金マネーが、ついに暗号資産市場に流入する可能性が出てきたからです。

今日は、この歴史的な大統領令の内容と、私たちへの影響について、じっくり解説していきたいと思います。
　

何が起きた？トランプが年金に暗号通貨を解禁

まず基本から説明しますね。

401(k)っていうのは、アメリカの企業型確定拠出年金のことです。日本でいうと企業型DCやiDeCoみたいなものですね。

従業員が給料から一定額を積み立てて、自分で運用先を選んで、老後の資金を作る制度です。

アメリカでは401(k)に約7,000万人が加入し、総額は約8.9兆ドル。DC（確定拠出年金）全体では約9,000万人が利用し、総額は12.2〜12.5兆ドルに上ります。日本円にすると約1,875兆円という、とんでもない規模なんです。

で、これまでは401(k)で投資できるのは、株式、債券、投資信託といった伝統的な金融商品だけでした。

暗号通貨？そんなもの論外！って感じだったんです。

今回トランプ大統領が署名した大統領令の正式名称は「401(k)投資家のための代替資産へのアクセスの民主化」。

ちょっと長いですが、要するに「年金でもデジタル資産に投資するアクティブ運用ビークルの保有を可能にしよう」ってことです。現物の直接購入が義務化されたわけではありません。
　

具体的には、

1. 労働省への指示

• 180日以内に代替資産投資に関する規制を再検討し、必要な提案を行う
• 受託者責任のガイドラインを明確化しろ
• 訴訟リスクを減らす対策を考えろ

　
2. SECへの指示

• アクセス促進のための規則・ガイダンス改定を検討
• 保管・評価ルールの新設を明示したわけではない

　
3. 重要なポイント

• これは「選択肢の拡大」であって義務じゃない
• 企業が自主的に導入するかどうか決められる
• デジタル資産への投資が可能に（ビットコインやイーサリアムを含む）

　
つまり、「政府は邪魔しないから、あとは自己責任でやってね」ってスタンスなんです。

実は、これには深い理由があるんです。

1. 選挙公約の実現

トランプ大統領は選挙戦で「アメリカを世界の暗号通貨の首都にする」って約束してたんです。

実際、政権発足後も次々と暗号資産推進策を打ち出していて、今回の措置はその集大成とも言えます。
　

2. バイデン政権の規制を逆転

前のバイデン政権は、401(k)での暗号資産投資に「極度の注意を払え」って言ってました。

事実上の禁止みたいなもんです。

トランプ政権はこれを撤廃して、「中立的」なアプローチに戻したんです。
　

3. 投資の民主化

これまで、プライベートエクイティや暗号資産って、富裕層や機関投資家だけのものでした。

でも、「一般の労働者だって高いリターンを狙える投資をしたいじゃないか」っていうのがトランプの主張です。
　

実際、声明でも「規制の過剰干渉と悪徳弁護士による訴訟が投資イノベーションを妨げてきた」って言ってます。
　

市場の反応と今後の展開

発表直後の市場は上昇反応を示しました。

ビットコイン（BTC）

• 発表直後に約1〜2%上昇
• 117,000ドルを突破（過去最高値圏）
  　

イーサリアム（ETH）

• 同日に約5%上昇

　
関連株

• コインベース（COIN）：場中一時4%上昇、終値は前日比+2.38%
• マイクロストラテジーなど暗号資産関連株も上昇

　
なぜこんなに上がったかって？

簡単な計算をしてみましょう。

• DC全体の総額：約12.2〜12.5兆ドル
• もし1%が暗号資産に流れたら：1,220〜1,250億ドル
• もし5〜10%なら：6,100億〜1.25兆ドル（より現実的な想定）

　
現在のビットコインの時価総額が約2.3兆ドルですから、どれだけインパクトがあるか分かりますよね。

　
金融業界の反応は賛否両論です。

歓迎派の声

労働省のロリ・チャベス＝デレマー長官
「政府が勤勉な米国人のリタイア資産の投資判断を画一的に押し付けるべきではない」

　
ブラックロックやフィデリティなど大手運用会社
「ついに巨大な退職年金市場が開かれた！」

実際、ブラックロックは2026年に退職年金向けのプライベートエクイティファンドを立ち上げる計画です。

　
慎重派の声

モーニングスターのアナリスト
「資産運用会社には巨大市場が開けるが、個人投資家にとってはメリットが不明瞭」

　
専門家の警告
「暗号資産のボラティリティは退職金には高リスクすぎる」
「ポートフォリオのごく一部（10%以下）に留めるべき」

　
確かに、2022年にはビットコインが半値以下に急落した経験もありますからね。

重要なのは、明日からすぐに全ての401(k)で暗号資産が買えるようになるわけじゃないってことです。
　

導入のステップ

1. 規制当局がガイドライン策定（180日以内にDOLが再検討と必要案）
2. 各企業が導入を検討
3. リスク評価と従業員教育
4. 段階的に導入開始

　
予想される導入形態

多くの専門家は、いきなりビットコインを直接買うんじゃなくて：

• ビットコインETF（上場投資信託）を通じた投資
• ターゲットデートファンドに少額組み入れ（5-10%程度）
• 専門的なマネージドアカウントでの運用

　
こういう形で、リスクを抑えながら導入されると見ています。

実際、ある個人投資家は「IRAではビットコインETFを既に活用している。ETFなら問題ないが、コイン現物は退職口座にはリスクが高すぎる」ってコメントしてます。

もちろん、批判的な意見も多いです。

　
エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）
「暗号資産は投資家保護が脆弱で透明性に欠け、運用手数料も高額だ」
　

ジョージタウン大学の専門家
「本質的に投機的で近年詐欺の温床にもなった市場に、一般労働者の老後資金を投入させるのはリスクが高すぎる」
　

実際、街頭インタビューでも「暗号通貨は面白いが年金には入れたくない」という声が多かったそうです。

特に年配の方々からは「退職金をギャンブルに使うのか」という不安の声も。

まあ、気持ちは分かりますよね。
　

日本への影響と今後の展望

「でも、これってアメリカの話でしょ？」

そう思うかもしれませんが、実は日本にも影響があるんです。
　

1. ビットコイン価格への影響

ビットコインの価格は世界共通です。アメリカで需要が増えれば、日本でも価格は上がります。

実際、日本のメディアでも「米トランプ大統領が年金401Kへの投資拡大に署名したことでBTC続伸」って報道されてます。
　

2. 将来的な制度議論のきっかけに

アメリカが先例を作ったことで、日本でも「iDeCoや企業型DCで暗号資産を」という議論が始まる可能性があります。

もちろん、日本の規制当局は慎重ですから、すぐには無理でしょうけど。
　

3. 在米日本人への直接的影響

アメリカで働いている日本人で401(k)に加入している人は、直接この恩恵を受けられます。

また、米国籍の配偶者がいる人なんかも関係してきますね。

4. 日本の暗号資産関連企業への波及効果

マネックスグループ（コインチェックの親会社）など、日本の暗号資産関連株にもポジティブな影響が期待されます。

正直、これは暗号資産業界にとって歴史的な転換点だと思います。

でも、手放しで喜ぶのは早いかもしれません。
　

ポジティブな面

• 暗号資産の「市民権獲得」
• 機関投資家マネーの流入で市場が成熟
• 価格の安定性向上の可能性

　
注意すべき点

• 実際の普及には時間がかかる（多分2-3年）
• ほとんどの企業は当面様子見
• 訴訟リスクへの懸念は根強い

　
私の予想では、最初は一部の先進的な企業だけが導入して、成功事例が出てきてから徐々に広がっていくんじゃないかな。

でも長期的には、間違いなく暗号資産市場にとって大きなプラスです。

「年金でも買える資産」っていうお墨付きをもらったようなもんですからね。
　

最後に：新しい時代の幕開け

トランプ大統領のこの決断、賛否両論ありますが、一つ確実に言えることがあります。

暗号資産はもう「怪しい投機商品」じゃなくて、「退職後の資産形成の選択肢の一つ」として認められ始めたってことです。

もちろん、リスクは高いです。価格変動も激しいし、詐欺も多い。

でも、適切に管理すれば、インフレヘッジや分散投資の一環として有効かもしれません。

日本でも、いずれこういう議論が始まるかもしれませんね。

その時のために、今から暗号資産について勉強しておくのも悪くないかも？

さて、あなたは年金で暗号資産、アリだと思いますか？それともナシ？

激動の時代、一緒に見守っていきましょう。